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システム開発が高すぎる!システム開発はなぜ高いのか。安く依頼する方法を徹底解説
システム開発

システム開発が高すぎる!システム開発はなぜ高いのか。安く依頼する方法を徹底解説

はじめに

「システム開発の見積もりを取ったら思ったより高かった」

そんな経験をしたことはないでしょうか。

システム開発は数十万円から数百万円、場合によっては数千万円規模になることもあり、初めて発注する方ほど価格に驚きます。

しかし、システム開発が高いのには理由があります。また、依頼方法や進め方によっては費用を抑えることも可能です。

本記事では、システム開発が高額になる理由と、開発費を安くする方法、それぞれのメリット・デメリットも含めてわかりやすく解説します。

※ 弊社は前身会社と併せて19年のシステム開発会社です。その知見を基に解説します。

システム開発の相場

システム開発を検討すると、多くの人が最初に驚くのが見積金額です

ホームページ制作であれば数万円から数十万円程度の案件も珍しくありませんが、システム開発になると一気に価格帯が変わります。

システム開発はどのくらいかかるのか?

一般的に以下のように言われることがあります。

規模 相場感
小規模 50万円〜300万円
中規模 300万円〜1,000万円
大規模 数千万円〜数億円

しかし、我々の経験でいうと、この内容は全くのデタラメに思えます。システムの規模感は開発費用を決定づけるものではありません。小規模であったとしても高額なものもありますし、大規模であっても意外と安いものもあります。

では、いったいなにが見積もりの価格に一番の影響を与えるのか。 それは、事業の原価である「人件費」ではないでしょうか。人件費が高くかかるプロジェクトは高い見積もりとなり、人件費が比較的軽減されそうなプロジェクトであれば見積もりは安くなります。

すなわち、「なんでこんなにシステム開発は高いお金がかかるんだ!?」の答えは、「人件費が高いから」です。

人件費に悩まされるシステム会社

諸説あれど、エンジニアの給与は「高い」といえると思います。

高い求人コスト・人件費

今、エンジニアが圧倒的に不足しています。市場原理として不足しているものは価格が高くなります。 20代のエンジニアでも年収1,000万円以上のエンジニアもそう珍しくありませんし、そして求人広告や転職エージェントに支払う金額も上昇していっています。

開発以外の工数も非常に多い

実際にプログラムを書く時間は全体の一部です。

  • ヒアリング
  • 要件定義
  • 設計
  • テスト
  • 修正
  • 打ち合わせ

など、多くの工程が存在します。この間も当然人件費はかかるため、それがさらに人件費の増加へとつながり、そして見積もりに反映されていきます(高くなる)。

これらの要因によって、見積もりの金額はあがっていくのです。

さらに深刻な要因

しかも、これらの「人件費が高い」という問題以外にも、システム開発特有の問題もあります。

実はいくらかかるか分かっていない

これをいうと驚かれるかもしれませんが、実はシステム開発会社でも「このシステムを作るのにどれくらいのコストがかかるだろう」と分かっていないのです。

  • 仕様変更が発生した
  • 途中でセキュリティの問題に気づいた
  • 使っていたライブラリが突然のバージョンアップ!
  • 思ったようになかなか動かない。バグを消せない

こういったことと日々戦うのがシステム開発であって、結果「どれくらいの工数、エンジニアの数で完全な実装に至るのか分からない」というのが本音でしょう。

不確実性のコーン

そんないい加減な仕事はないだろうと思われるかもしれません。 しかし、「プロジェクトの最初では実はどのくらいの工数で開発ができるかは分かっていない」ということは長年のソフトウェア工学のデータと実績に基づいたものです。

有名な考えでは、「不確実性のコーン」という考えがあります。

cone-of-uncertainty.png

これは、アメリカのバリー・ベーム(Barry Boehm)教授やスティーブ・マコネルといった著名なソフトウェア工学の大家が、実際のプロジェクトデータを分析し、最初期の見積もりには「0.25倍〜4倍」のばらつき(ズレ)があるということを示しました。

つまり、最初に100万円くらいで作れるなとシステム会社が判断しても結果的に400万円かかってしまうということがあるということです。 これはソフトウェア工学上での「常識」であり「避けられないこと」です。

念のため高く取る

ここでシステム開発会社がとる対処法は1つです。 それは「分からないのだから念のため高い金額を請求しておく」というものです。これがシステム開発の高額相場を生み出します。

さすがに4倍の金額をとるというところは少ないとは思いますが、なるべく多くの情報を導入して、せいぜい「これくらいかかるだろう」という金額の2〜3倍程度の見積もりに留めるところのほうが多いのではないでしょうか。

瑕疵担保責任・損害賠償リスク

「2〜3倍なんてひどいぼったくりだ」と考えるかもしれませんが、実のところこれがシステム開発会社の損益分岐点であるように思います。すなわち、これ以下にすると「事故って赤字」ということが多々発生し、当然その先にあるのは倒産というゴールです。我々は何社もそういった会社を見てきました。

特に、システム開発契約には当然に発生する「契約不適合責任(民法562条〜」が重いです。 これは契約で約束した機能にバグなどがあった場合などはシステム会社は修正をする義務が当然にあります。しかもこの責任は開発会社が無過失であっても、また、納品完了後から数年たっていたとしても主張可能。非常に重い責任です。

こういったケースがあるため、「とりあえず納品できるところまで作った」といった精度では、永遠に修正作業を繰り返す可能性もあります。

「念のため」に原価の2〜3倍を見積もりとして出すことは無理もないとも言えるでしょう。

それ以外のコスト

発注する側は「エンジニア」つまり、コードを書く人の人件費が高いと思うことが多いです。 しかし、実際にはシステム開発はエンジニアだけではなく、プロジェクトマネージャーや、SE、設計(ITアーキテクト)、QAエンジニア、UX/UIデザイナーなど多数の人間が関わります。

1人1人の人件費が割高ということを既に説明しましたが、しかもそれが1人ではなく多人数でチームとなって開発するのです。 この点を発注者はあまり意識しない事が多いです。

さらに、近年AIの急速な発展によりセキュリティ観点の必要性が向上してきています。 これによりさらに中規模システム以上の場合、セキュリティ担当まで増えることとなります。

多人数の人件費、ミーティングするためのインフラ・会議室、そして動いていない間の人間にも人件費がかかることからどんどんと見積もり金額にそれがのってきます。

システム開発というのはこういった高コストになる背景がもともとあるのです。

システム開発を安く依頼する方法

コストを落としている開発者に発注

こういった背景から、とにかくシステム開発を安く依頼するには論理必然的に、「コストが低い会社」に依頼をするしかありません。

具体的には、

  • 必要な機能だけ作ってまずは始める
  • 補助金を得る(実質的に安くする)
  • パッケージ(SaaS)を売っている会社に依頼
  • 個人開発者に依頼する
  • オフショア開発をする

という方法などが考えられるでしょう。

そもそも発注しない

また、そもそも発注をしないという考え方もあります。 これには2つの意味があります。

システム開発が必要である事業は事業性が低いと考えて撤退

これも大切な考え方です。システム開発をかつかつの予算でなんとか支払って開始するとたいてい「予算が足りずにプロジェクトが停止してしまった」という事態に陥ります。そもそもリスクが自社では高い事業は行わないというのも大切な判断でしょう。

自社で開発する

これは以前ならありえない考え方ですが、開発をしたいアプリによっては今の時代は可能になってきました。 kintoneのような自社の業務アプリなどであれば、コードを読んだり書いたりすることができずとも今や構築可能です。 作れるアプリの範囲は限定的ですが、目的にあっていればこちらのほうが圧倒的に低コストですから良いでしょう。

安くしすぎると失敗するかも

上記の方法で安くシステムを構築することもできることはできます。 しかし、これらの選択肢にはデメリットも存在します。

開発途中で消える

極端に安い業者の場合、採算が取れず途中で連絡が取れなくなるケースがあります。

品質が低い

動けば良いという考えで作られたシステムは、運用開始後に問題が発生しやすくなります。

保守できない

担当者しか分からない状態になると、後から修正できなくなります。

ドキュメントが残らない

設計書やマニュアルがないと引き継ぎが困難になります。

結局作り直しになる

安く作った結果、数年後に全面リニューアルとなり、結果的に高くつくことも珍しくありません。

以上のことから事業で使うシステムをこのような体制で構築するのはちょっと不安・・・という会社様も多いかもしれません。

顧問型開発

顧問型開発とは何か

ここに救世主的な手段が1つあります。 ここでここ10年くらい大きな人気を持っているのが顧問型の開発です。これは、納品(仕事の完成)に対して報酬をもらう請負契約ではなく、準委任契約にすることで

  • システム開発会社は納品に向けたデスマーチを避けられる
  • とりあえず作ってどんどんと改善していくというフローをつくれる
  • 契約不適合責任が発生しない形態になることが多く、その分開発料金がぐっと下がる
  • とりあえず作りながら考えられるので、発注者が完璧な設計書・指示をしなくて済む

といったたくさんのメリットがあり、人気を博しています。 これであれば上記の

  • 安い
  • 上記のデメリットも発生しない

という良いバランスの開発が可能です。

「念のため大きく請求」がない

顧問開発は月額でずっと開発するものです。 そのため、当初よりも思ったより工数がかかってしまって赤字案件になってしまったというリスクがシステム開発にありません。

そのため、「念のため2〜3倍は請求しておこう」という前提がなくなります。結果的に大きく請求金額が落ちます。つまり安くなるのです。

改善が得意。今の時代に向いている

今の時代、システムは作ることよりも、むしろローンチ後に「改善」「修正」していくことが大切です。ユーザーの声を聞き、新しい課題を発見してはその課題をつぶしていく。そういった方法で初めて競争力のある事業になっていきます。

この点、従来のシステム会社に見積もりをもらって開発という手法では、出来上がったとき(納品時)が最高品質となっており、その後の改善は勿論別料金。都度都度の交渉が必要となります。結果、スタートから陳腐化がじょじょに始まっていきます。

逆に、顧問型開発であれば、スタートの後にどんどんと洗練されていきます。ここをこういった表現に変えよう。やっぱりこの機能はなしにしてもっとシンプルにしよう。デザインの色が暗すぎる。明るいイメージに刷新しよう。いろいろな作業を毎月毎月行うことができます。勝てるシステムになりやすいですね。今の時代に合っていると思います。

事業事態をPIVOTすることも容易

さらに、システムはほとんどそのままで事業事態をまったく別のものに変換する・・・なんてことも顧問型開発であれば容易です。

例えば、YouTubeがもともとは婚活サイトだったことをご存知でしょうか。自己紹介のため動画を共有するサービスでした。しかし、その事業がうまくいかなかったときに事業を大きく転換し、シンプルな動画共有サイトにしました。それがYouTubeの誕生秘話です。

この後、googleがこの会社を買収するという大成功を迎えるのですが、こういった「うまくいかなかったときに、システムではなくビジネス自体をチューニングする」という判断や、その作業も顧問型開発であれば比較的容易です。ずっとついてきて内情を知っているエンジニアがついているのですから。

顧問型開発の費用はどれくらい?

多くは1人担当者がつき100〜150万円/月程度

顧問型開発は100〜150万円/月で請け負う開発会社が多いように思います。 (根拠:以前見かけた顧問型の開発会社2社が両方ともこの価格帯だった)

1000万円程度で見積もりが出てきたものであっても、2か月程度、300万円くらいのコストで最小限の機能を実装してローンチすることが可能だったりもします(とてもうまくいった場合)。 売上げが3か月目くらいから少しずつでも入ってきますし、やはり安いですね。

100歩譲って安くないと感じられるものであったとしても「分割」的に月々の支払いにできる点をメリットに感じられる方もおられるかもしれません。

弊社の月5万円開発

ただ、弊社は5万円開発というサービスを行っています。 こちらはIT顧問サービスのような雰囲気と価格を呈していますが、なんとシステム開発も業務範囲に含めています。

勿論、100万円〜150万円/月するサービスと全く同じ業務を提供できるものではありません。5万円開発は、AIの力で弊社の業務を極限までDX効率化したことと、1人のスタッフが複数の会社様を担当することにより提供できるサービスです。

しかし、驚くほど高品質かつ、複雑なシステムも生み出しており、現在弊社の中でもっとも人気のサービスとなっています。

おそらくではありますが、日本で他の会社でこういったサービスを行っているところはないと思います。 AIの活用によって、以前はありえなかったサービスも可能になってきましたね。こういった選択肢もあるということを知っておいてください。

まとめ

システム開発が高い最大の理由は、人が時間をかけて作る仕事だからです。

また、プログラムを書く以外にも設計やテスト、品質保証など多くの工数が発生します。

一方で、

  • 機能を絞る
  • SaaSを活用する
  • ノーコードを使う
  • そもそも発注をしない
  • 顧問型開発を利用する

などの方法によって費用を抑えることも可能です。 重要なのは「最も安い会社を探すこと」ではなく、「自社に合った開発方法を選ぶこと」です。 価格だけではなく、品質やサポート体制も含めて総合的に判断するようにしましょう。

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